ローンの支払期間中に万が一のことがあったら、遺族には生活費やお子さまの教育費、葬儀費用などの負担に加えて、住宅ローンの負担が残ってしまいます。

住宅ローン利用者に万が一のことがあったとき、生命保険会社がローン残高相当分の保険金を金融機関に支払うことで、遺族の住宅ローンの負担がなくなる保険です。

死亡保障、高度障害保障に加えて、がんによる所定の状態や3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）などによる所定の状態を保障するタイプもあります。

ご夫婦ともに住宅ローンを組まれる方もいらっしゃるかと思います。

この場合、おふたりのどちらかに万一のことがあった場合、一般的な団体信用生命保険で保障されるのはその方の住宅ローンのみで、遺された方の住宅ローンの返済は継続します。

団体信用生命により住宅ローンの返済が終了しても、その他の生活費や教育費などは継続して負担となっていきます。また、ペアローンで残されたパートナーのローンの返済が継続する場合には負担は更に大きくなる可能性があります。

病気やケガをしてしまったときは健康保険等からの給付もありますが、ご自身にも費用負担が発生します。住宅ローンの支払い中に入院や通院により収入が減少してしまうと、ローンを組んだ時には大丈夫だと思っていた毎月の返済額も大きな負担になってきます。

病気やケガをしたとき、医療機関に保険証を提示すれば診察・処置・投薬などのかかった「医療費」のうち 3割のみを窓口で支払います。

窓口で高額な「医療費」を支払ったときには、一定額を超えた分が還付される「高額療養費」という制度があります。

ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは、別途自己負担となります。

自己負担額が大きくなる場合の代表例は入院した場合です。

1日あたり1万円かかるとすると仮に15日入院した場合、15万円程度かかるということになります。

※東急共済組合からは「医療費」に対して「医療給付金」が、差額ベッド代に対して「特別医療金」が支給されます。(※2)

業務中のケガについては労災保険により治療費や休業補償、障害年金、遺族給付等が支給されます。しかし、ご自身の病気やレジャー先などのプライベート中の事故は労災保険の対象外です。

こうした原因により、予定していた収入が減少してしまうと毎月のローンの返済が滞ってしまうことがあるかもしれません。

①就業不能時の公的な給付 → 健康保険の「傷病手当金」（就業不能から1年6ヵ月まで）

※東急共済組合からは傷病手当金の上乗せとして「傷病手当補助」が支給されます。

また、1年6ヵ月から3年までについては「傷病手当金延長補助」が支給されます。　(※1)

②障害状態になった時の公的な給付 → 要件を満たせば「障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）」(※2)

ただし、一般的には以前の収入よりも年金給付額が少なくなるケースが多いです。

火災や災害で家が壊れてしまった場合でも、住宅ローンの支払いは続きます。

住居を確保するために修理や再建築を行うと、大きな資金が必要となり、場合によっては二重ローンを組むことにもなってしまいます。

①被災者生活再建支援制度　(※1)

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給されます。支給額は下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となります。（単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります。）

②住宅の応急修理（災害救助法）　(※1)

災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。修理限度額は1世帯当たり57.4万円（平成29年度基準）。

災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象です。

・災害により住宅が半壊または半焼した方

・応急仮設住宅等に入居していない方

・自ら修理する資力のない方（大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）

③東急共済組合　「災害見舞金」の申請ができます。　(※3)

こうした資金援助もありますが、全ての修理費や再建築費用をカバーできるわけではありません。

ハザードマップでご自身の住んでいる地域の災害リスクを事前に把握しておくことも重要です。